会社設立で独立開業

２００６年５月１日に新会社法というものが施行されました。ここでは、その新会社法の特徴を説明します。

新会社法について

まず、新会社法の最も大きな特徴しては、これまでの有限会社がなくなり、全て株式会社に統合されたことではないでしょうか。そして、株式会社を設立する際に最も困難だった、最低資本金制度が撤廃されました。さらに、合同会社というものが新しい形態も誕生しました。これらのことによって、これまで敷居の高かった会社設立が、幅広い人たちにとって可能なものとなりました。多くの個人事業主や、これから起業を考えている人にとって、会社設立がしやすくなったのです。

最低資本金について

従来は、会社を設立する際に、有限会社は３００万円、株式会社では１０００万円の資本金を用意する必要がありました。この最低資本金制度により、多くの人に会社設立を不可能にしていました。ベンチャー企業を起業したいという人でも、１０００万円を集めることが難しく、法人化を断念していました。しかしこれでは、もし才能を持った人がいても、起業することができません。そこで、新会社法では最低資本金が１円でもよくなりました。これが、最低資本金制度の撤廃です。

取締役について

従来の会社法では、有限会社の場合は取締役は１人でも良かったのですが、株式会社では最低でも３人の取締役が必要という規則がありました。さらに、取締役会という、取締役が全員集まる会議を３ヶ月に１回行う必要がありました。しかし、新会社法では、株式会社でも、取締役１人いれば認められることになりました。これに伴い、取締役が１人しかいなければ取締役会も必要なくなるため、取締役会は強制ではなくなりました。株式会社を経営するための手間がひとつ減りました。